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原発事故と甲状腺がん 関係は? 福島の患者らが東電提訴|TBS NEWS DIG
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福島の原発事故による影響で甲状腺がんになったとして事故当時、福島県内に住んでいた患者らが東京電力に賠償を求めた裁判の弁論が始まり、東電側は、争う姿勢を示しました。
裁判を起こしたのは、原発事故が起きた2011年、福島県内に住んでいた当時6歳から16歳で、その後、甲状腺がんを発症した男女6人。「被ばくによって甲状腺がんを発症した」として東京電力に総額6億円余りの損害賠償を求めています。
原告の女性
「原発事故がなくて甲状腺がんにならなかったら、また別の道がたくさんあっただろうな。転移や再発に関しては、ずっと不安があって」
女性は19歳のとき、甲状腺がんが見つかり、手術を受けました。その後、広告代理店に勤めましたが体調不良が続き、退職せざるをえなかったといいます。
福島県が、事故当時18歳以下だったおよそ38万人を対象に行っている調査では、これまでに274人が甲状腺がんかその疑いがあると診断され、このうち227人が手術を受けました。
福島県の専門家会議は、「現時点において、甲状腺がんと放射線被ばくの間に関連は認められない」という見解を示していますが、原告弁護団は、「調査による甲状腺がんの発見率は通常より数十倍高い」と主張しています。
原告の女性
「因果関係をはっきりさせて、自分がどうして甲状腺がんになったかということを知りたい。私よりも年齢がかなり低い子たちが(甲状腺がんに)なっている。今回裁判を起こすことで、少しでもその子のためになれればいいなと」
26日に開かれた口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示しました。
原告側によりますと、東電側は、政府が事故直後に、原発周辺に住んでいた子どもを対象に行った検査で被ばく量が低いとされたことや国連の委員会が、「健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」との見解を示したことなどを挙げて、「被ばくによって甲状腺がんになったと推定することはできない」と主張したということです。
原発事故と甲状腺がんの因果関係を問う初めての裁判。司法の判断が注目されます。
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