在外邦人が投票できない「現行の国民審査法は違憲」最高裁判決(2022年5月25日)

在外邦人が投票できない「現行の国民審査法は違憲」最高裁判決(2022年5月25日)

　海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないことが憲法違反かどうか争われた裁判で、最高裁の大法廷は「違憲」とする判決を言い渡しました。

　海外に住んでいた映画監督の想田和弘さんら5人は、「2017年の衆議院選挙と同時に行われた国民審査に投票できなかったのは憲法違反」などとして裁判を起こしました。

　1審と2審はいずれも「違憲」と判断していました。

　最高裁の大法廷は今月25日の判決で「憲法は選挙権と同様に国民に審査権を平等に保障していて、審査権を制限することは原則として許されない」と指摘しました。

　そのうえで「海外での投票を可能にするための立法措置が何らとられていないことについて、やむを得ない事情があるとは到底いえない」などとして、「現行の国民審査法が海外での投票を全く認めていないのは違憲」との判断を示しました。

　裁判官15人の全員一致の意見です。

　判決ではさらに、現在も海外に住んでいる1人については「次回の国民審査で投票できない場合には違法になる」と指摘しました。

　国の賠償責任については、立法措置を長期にわたり怠ったとして1人あたり5000円の支払いを命じた1審判決を支持しました。

　判決後に想田さんらは会見し、「国会はすぐに立法措置を取るべき」「これを機会に国民審査制度を見直してほしい」などと話しました。

　一方、国側は「判決を厳粛に受け止め、国民審査の在外投票を可能とする方策について早急に検討する」とコメントしています。
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