海抜ゼロ地帯の水害対策　信用金庫が店舗屋上を住民に開放(2022年5月19日)

海抜ゼロ地帯の水害対策　信用金庫が店舗屋上を住民に開放(2022年5月19日)

　海抜ゼロ地帯で水害が起きた際の対策として、店舗の屋上を住民に開放するなどの災害協定を警察と信用金庫が結びました。

　警視庁警備部・岩下剛警備部長：「警察と区民の方の対話が進み、自助・共助・公助がより高いレベルで連携して高まっていくことが期待できると思う」

　海抜ゼロ地帯の多い東京・墨田区や江東区などに43店舗、埼玉県や千葉県にも計74店舗を持つ東京東信用金庫が、水害をはじめとした災害時に警察と連携する協定を結びました。

　協定は災害時に、高層階のある集合住宅などが少ないエリアに住む住民を支店の社屋に避難させることなどを可能とするもので、警視庁22署、埼玉県警2署、千葉県警9署と結ばれました。

　警視庁によりますと、複数の都県にまたがる警察署と74店舗もの支店との災害協定の締結は初めてという事です。
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