ウクライナ情勢や中国を意識 “ODA予算増額”大綱見直しへ(2022年5月16日)
ウクライナ情勢など国際情勢の変化をふまえて政府がODA＝政府開発援助の予算増額を含めた大綱の見直しに向けて検討に入ったことが分かりました。
外務省幹部はロシアによる侵攻で明るみになったエネルギーや食料面での安全保障という新たな考え方や、新型コロナなどの感染症に対応するためODA大綱の改定が必要だとしています。
また、インド太平洋地域で大規模な資金援助によって影響力を強める中国に対抗するため、ピーク時の半分ほどに落ち込んでいるODA予算の増額につなげる狙いもあります。
ODA大綱は途上国などに対して行う支援の理念や重点政策などを掲げていて、改定から7年が経過しています。
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