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遠山元議員を在宅起訴、融資の違法仲介に関与 東京地検特捜部
政府系金融機関のコロナ関連の融資などを違法に仲介したとして、東京地検特捜部はきょう、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員らを在宅起訴しました。
貸金業法違反の罪で在宅起訴されたのは、元衆院議員の遠山清彦被告(52)と、会社役員の牧厚被告(74)です。
遠山被告は牧被告と共謀するなどして、日本政策金融公庫のコロナ関連の融資を巡り、貸金業の登録がないまま合わせて111回、公庫の担当者に企業や個人の融資の希望を伝えた上で、担当者を紹介するなど違法に仲介した罪に問われています。
また、公明党の別の元議員の秘書だった渋谷朗被告(61)と、コンサルタント業の川島裕被告(78)も、合わせて87回、同様の違法な仲介をしたとして在宅起訴されました。
関係者によりますと、遠山被告は起訴内容を認め、謝礼としておよそ1000万円を受け取ったと話しているということです。
遠山被告が在宅起訴されたことを受けて、公明党は石井幹事長の名義でコメントを発表しました。コメントでは、「遠山氏はすでに議員辞職をしておりますが、今回のことは公明党の議員として、また公明党の議員秘書として決してあってはならないことであり、誠に遺憾であります」「心から深くお詫びを申し上げます」と表明。そのうえで、「党として必要かつ徹底した再発防止策を講じ、信頼回復に向けて取り組む」としています。(28日11:25)
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