政府の緊急経済対策 自民・公明両党が提言提出 主張に違いも(2022年4月14日)
物価の上昇などに対応するため、政府が策定する緊急対策について自民・公明両党はそれぞれ提言をまとめて政府に提出しました。両党の主張には違いがみられます。
自民党の提言では、原油高対策についてガソリン税の一部を下げる「トリガー条項」については言及せず、これまでの補助金を5月以降も継続していくとしています。
一方、公明党の提言では現在、行われている自民、公明、国民3党の協議を踏まえ、凍結解除を改めて訴えています。
また、自民党が2022年度予算の予備費での対応を想定しているのに対して、公明党は一刻も早い補正予算の編成を求めています。
政府は両党の提言を受け、今月中に緊急対策をまとめる方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
