「最恵国待遇」撤回で法改正案が審議入り
ロシアへの経済制裁の一貫として、貿易上の優遇措置である「最恵国待遇」を撤回するための法改正案が、衆議院・本会議で審議入りしました。
岸田総理
「一刻も早い停戦を実現し、ロシアによるウクライナ侵略をやめさせるためには、国際社会が結束して、強固な制裁を講じていくことが重要です」
ロシアへの最恵国待遇を撤回するための関税暫定措置法の改正案が成立すると、たとえばロシア産のサケへの関税が3.5%から5%に、カニが4%から6%にあがります。
また、きょうの本会議では制裁の抜け穴となっているとの指摘がある暗号資産の取引をめぐり、規制を強化する外為法改正案についても審議が始まりました。
政府は両法案の今の国会での成立を目指しています。
（12日14:31）
