【解説】「男性育休」必要な理由“妊産婦の死因1位は・・・”経済部・進優子記者【ABEMA NEWS】(2022年4月8日)
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今月1日から男性の育休取得を促すため
改正育児・改正休業法が段階的に施行されています。
従業員から本人、または妻の妊娠・出産を報告されたとき、
企業側は育児休業の制度や給付金、社会保険料などをきちんと説明して、
さらに育休取得の意思をしっかり確認することが義務付けられました。
職場の環境整備では「取得者本人のほか管理職への研修の実施」や
「相談窓口の設置」「育児休業や産後パパ育休の取得事例の収集と提供」
などがもとめられています。
男性育休が推進される理由や、増やすために必要なことなどについて
テレビ朝日経済部の進優子記者に詳しく解説してもらいます。
Q：仕事と育児を巡る現状は？なぜ法改正が必要に？
Q：そもそも男性の育休取得は必要なのか
Q：今後の課題は？
Q：企業の規模や「取る・取らない」からくる不公平感を出さないためには？
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