“AV出演強要”で野党が政府に要請「啓発だけでは不十分」(2022年4月1日)
成人年齢の引き下げに伴う18歳、19歳へのアダルトビデオの出演強要問題について、立憲民主党は出演契約の取り消しなど抜本的に制度を見直すよう政府に申し入れました。
立憲民主党・塩村参議院議員：「どれだけの人たちが泣き寝入りしてるのかというふうに考えると、やはり啓発だけでは不十分。もう一歩先に踏み込まなくてはいけない。未成年者取消権がなくなると、ますます困難になる」
4月から成人年齢が引き下げられ、新たに成人となる18歳、19歳は契約の取り消しができる「未成年者取消権」の対象から外れます。
そのため、18歳や19歳にアダルトビデオへの出演を強要される被害が広がる可能性が指摘されています。
その対策として政府は、若者への教育や注意喚起などを強化する方針です。
一方、野党側は啓発だけでは不十分だとして、契約を取り消すことができる制度の創設や被害者のための相談体制の整備などを求めました。
国会で超党派での議員立法の提出も目指す方針です。
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