「ウクライナ危機が日本のエネルギーの脆弱性を浮き彫りに」 民間議員が経済財政諮問会議で提言
ロシアによるウクライナへの侵攻でエネルギー価格が高騰する中、政府の経済財政諮問会議の民間議員は化石燃料への依存度を下げることなどを政府に提言しました。
政府は23日、経済財政諮問会議を開き、マクロ経済運営や脱炭素などについて意見を交わしました。
この中で民間議員は、「ウクライナ危機はエネルギーの対外依存による我が国の脆弱性を改めて浮き彫りにした」と指摘しました。そのうえで、脱炭素に向けて化石燃料への依存度を下げるため、水素や太陽電池を含む技術開発を進めていくべきなどと提言しました。
岸田文雄首相
「エネルギー価格の上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取り組みを一気に進めるチャンスへと転換すべき」
一方、岸田総理はこのように話し「官と民が協力して大胆な脱炭素投資や制度改革を実行できるよう、多年度にわたるロードマップを実行する」と強調しました。
（23日17:52）
