「まん延防止措置」18都道府県の解除を専門家に諮問(2022年3月17日)
政府は、東京や大阪など18の都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」の全面解除を専門家に諮問しました。
黄川田内閣府副大臣：「新規感染者数等が減少傾向で、医療の負荷の低下がみられている」
政府は「まん延防止措置」を適用している18すべての都道府県について、21日の期限で解除する方針です。
政府は、全面解除を前に病床使用率など解除の基準を緩和する考えを示していました。
また、オミクロン株の特徴を踏まえて保健所の業務の効率化など、基本的対処方針の一部を改めます。
全国のどこにも「まん延防止措置」が適用されなくなれば1月8日以来、およそ2カ月半ぶりになります。
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