ウクライナ　31歳デジタル大臣“SNS”で戦い・・・サイバー攻撃対抗　志願制「IT軍」創設(2022年3月16日)

ウクライナ　31歳デジタル大臣“SNS”で戦い・・・サイバー攻撃対抗　志願制「IT軍」創設(2022年3月16日)

　「こんなにたくさんの隣国があるなんて、知らなかった。隣国の皆さんに感謝しています」

　こう投稿したのは、ウクライナのミハイル・フェドロフ副首相兼デジタル担当大臣（31）です。

　動画には、ウクライナを支援する国や企業への感謝のメッセージが収められていました。

　日本に対しても、岸田総理の映像とともに、日本語で、お礼の言葉が添えられていました。

　フェドロフ副首相のツイッターから：「日本、ありがとうございました」

　このフェドロフ氏、ゼレンスキー大統領を情報戦略で支えるキーマンの一人です。

　フェドロフ氏は大学卒業後、SNS関連の広告会社を創業。2019年の大統領選挙では、ゼレンスキー大統領のアドバイザーに就任し、閣僚中、最年少で大臣になりました。

　ロシアの侵攻後は、SNSを通じ世界の企業にロシアでの活動を自粛するよう呼び掛けました。

　IBMへの手紙から：「IBMへ　ロシア市場からの撤退・・・支援ありがとう」

　マイクロソフトへの手紙から：「マイクロソフトへ　自由で民主主義を導入している世界のために開発した製品を、ウクライナの自由と民主主義を奪おうとしている国で、使ってはならない」

　このほか、アップルやグーグルなど、呼び掛けを受けた企業の多くが、ロシアでの製品の販売や広告取引を停止するなど、方針の転換を発表しています。

　フェドルフ氏は、ロシアからのサイバー攻撃に対抗する志願制の「IT軍」も創設。首都キエフの地下シェルターから、今も指揮を執っているということです。

　フェドルフ氏：「世界初のサイバー戦争が、私たちの前で展開している。私たちはサイバー空間で、侵略者に勝っている」

（「グッド！モーニング」2022年3月16日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>