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「ゼロコロナ政策」中国で感染拡大 深センで事実上“都市封鎖”・・・世界経済に影響懸念(2022年3月15日)
中国で新型コロナ・オミクロン株の感染が広がっています。13日、86人の感染者が確認された深セン市では、約1700万人の市民に対し、14日から“事実上のロックダウン”が始まっています。
■「ゼロコロナ政策」掲げる中国・・・
北京にあるビルでは、そのすぐ隣のビルで陽性者が出たため、封鎖され、出入りができなくなった。
上海市内の繁華街では、数店舗が突然、閉鎖された。
封鎖された店舗の中には、外に出られずに、残っている人の姿もある。
13日、169人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認された上海市では、濃厚接触者の出入りが確認された学校やオフィスビル、飲食店などが相次いで閉鎖されている。
夜になっても明かりが消えない小学校。学校が閉鎖され、帰宅できない児童らが寝泊まりをしていた。
「ゼロコロナ政策」を掲げ、各地で厳しい措置が続く中国だが・・・。
■感染者増加・・・深セン“都市封鎖”
食料品を求める人であふれているのは、中国・南部、深セン市内のスーパー。野菜など食料品の棚は、ほとんど空になっている。
深セン市は、通信機器大手「ファーウェイ」など多くのハイテク企業が本社を構え、“アジアのシリコンバレー”と呼ばれる。
13日、86人の感染者が確認された深セン市では、14日から、事実上のロックダウンが始まった。
地元政府は、20日までの1週間、全市民およそ1700万人に不要不急の外出禁止措置を決め、市民に3回のPCR検査を義務付けた。
中国メディアによると、アイフォーンの生産を請け負っている台湾「鴻海」の現地工場は14日、深セン市での操業を停止すると発表した。
各国のハイテク企業が集まる深セン市で、事実上のロックダウンという厳しい措置。世界経済への影響が懸念されている。
(「大下容子ワイド!スクランブル」2022年3月15日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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