- 「生存が改善する治療できる」iPS細胞から世界初の「ミニ肝臓」重度の肝不全の症状改善 臨床研究へ #shorts #読売テレビニュース
- 最新の“新食感”スイーツや“夜のイチゴ狩り”も…1月15日は「イチゴの日」 百貨店イベントはイチゴづくし!|TBS NEWS DIG
- 【COWCOW】「あたりまえ体操」で交通事故防止を呼びかけ 秋の全国交通安全運動を前に
- 中小企業の約6割が賃上げ予定 東京商工会議所などの中間調査結果(2023年3月1日)
- 配管ミスで25年間『隣の水道使用量』が加算されていた…市が約3650万円を返還へ(2022年5月18日)#Shorts #過大徴収
- 東大阪市 全ての市立小学校で給食再開 配送体制が整う 市は問題の配送業者に損害賠償請求を検討
「脱炭素先行地域」26カ所決まる 30年までにCO2排出ゼロ(2022年4月26日)
環境省は2030年までに脱炭素化を目指す「先行地域」で、第1弾となる26カ所を発表しました。
「脱炭素先行地域」は、2030年までに電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにする地域で、環境省は3年ほどで100カ所以上を選ぶとしています。
この第1弾として、19都道府県の26カ所が選ばれました。
このうち横浜市は、みなとみらい地区のおよそ半分の建物を脱炭素化する計画です。
横浜市・山中竹春市長:「(みなとみらいは)エネルギーの消費量が大変多い地域になっています。照明のLED化を前倒しするなど、徹底的な省エネを進めます」
環境省は、今後先行地域に選ばれた自治体向けに予算を優先的に配分していく方針です。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>



コメントを書く