「まん延防止措置」　21日に“一斉解除”目指す方針(2022年3月14日)

「まん延防止措置」　21日に“一斉解除”目指す方針(2022年3月14日)

　「まん延防止措置」の一斉解除を目指しています。

　政府は、18都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」について、新規感染者の数や病床使用率などが改善傾向に向かっているとして、今月21日の期限で一斉解除を目指す方針です。

　自治体からの要望を踏まえ、16日にも最終判断し、岸田総理大臣が記者会見で説明する見通しです。

　磯崎官房副長官は「第6波の出口が見えてくれば、社会経済活動の回復に取り組む」と強調しています。
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