旧優生保護法訴訟 初の賠償命令不服で国が上告(2022年3月8日)
旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された人たちへの賠償を国に初めて命じた大阪高裁の判決について国が不服として7日に上告しました。
旧優生保護法のもとで不妊手術を強いられたとして知的障害のある女性などが国を訴えた裁判で、大阪高裁は先月、法律は憲法違反だとして全国の一連の訴訟で初めて国に賠償を命じました。
裁判で国は賠償を請求できる20年の「除斥期間」が過ぎていると主張しましたが、大阪高裁はこれを認めませんでした。
この判決を不服として国は7日、最高裁に上告しました。
理由について国は「除斥期間の法律上の解釈や適用に関して法律上の重大な問題を含んでいる」としています。
原告側の弁護団は「国はこの期に及んでさらなる過ちを重ねるようである」との声明を発表し、国に上告の取り下げを求めています。
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