能登地震 被災地支援で予備費1500億円 岸田総理「やれることは何でもやる」(2024年1月24日)
国会では能登半島地震に関する集中審議が行われていて、岸田総理大臣は1500億円規模の予備費の使用を26日にも決定すると明らかにしました。
（政治部・小野甲太郎記者報告）
被災地の生活再建に向け、岸田総理は「やれることは何でもやる」と政府の支援策を強調しました。
岸田総理大臣
「週内26日にも1500億円規模の予備費の使用を決定する方向で今、調整をしているところであります。能登の実情に合わせた追加的な支援、政府としても総合的に検討したいと思います」
一方、野党側は被災地のニーズに合った柔軟な対応や、生活再建支援金の600万円への倍増などを求めました。
岸田総理は、現地で自分で判断できる、幹部級の職員を国から派遣して被災地に「ミニ霞が関」を作り、スピード感を持って対応にあたると述べました。
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