日銀・植田総裁「能登半島地震が金融政策の出口に影響も」　大規模な金融緩和維持【知っておきたい！】【グッド！モーニング】(2024年1月24日)

日銀・植田総裁「能登半島地震が金融政策の出口に影響も」　大規模な金融緩和維持【知っておきたい！】【グッド！モーニング】(2024年1月24日)

　日銀は、23日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を全員一致で決めました。

日本銀行　植田和男総裁
「粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で2％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指していく方針です」

　マイナス金利は維持したうえで、長期金利は「1％を上限のめど」とする現在の政策を継続します。

　物価上昇率は2023年12月まで1年9カ月連続で目標とする2％を上回っていますが、現状維持を決めた理由について植田総裁は「この先も春季労使交渉の動向を含め、各種のデータ情報を丹念に分析し、賃金と物価の好循環が強まっていくか確認していきたいと思います」と述べました。

　また、植田総裁は「能登半島地震がマイナス金利政策の解除など金融政策の出口に影響を与える可能性もある」と語りました。
　
　市場では「春闘での賃上げと物価の好循環が確認できれば、3月か4月にもマイナス金利が解除される」との見方が出ています。

（「グッド！モーニング」2024年1月24日放送分より）
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