能登半島地震がマイナス金利解除に影響の可能性も　日銀総裁(2024年1月23日)

能登半島地震がマイナス金利解除に影響の可能性も　日銀総裁(2024年1月23日)

　日銀は今年最初の金融政策決定会合で大規模金融緩和策の現状維持を決めました。植田総裁は会見で、能登半島地震がマイナス金利の解除などに影響を与える可能性もあるとの考えを示しました。

日本銀行　植田和男総裁
「（Q.能登半島地震の影響は？）非常に大きなマイナスのマクロ的な影響が発生することになれば、（マイナス金利解除など金融政策における）『出口』への判断に強いマイナスの影響を及ぼすことになるかと思う」

　植田総裁は現時点では、能登半島地震によって経済全体のサプライチェーンや消費マインドに大きなマイナスの影響は確認されていないとしました。

　ただ、被害の全容はまだつかめていないとして、状況次第でマイナス金利の解除など金融政策の「出口」に影響を与える可能性があるとの考えを示しました。

　日銀は今年最初の金融政策決定会合で、マイナス金利と長期金利について「1％を上限のめど」とする現在の政策を維持しました。
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