旧優生保護法巡り国側が上告 大阪高裁は国に賠償命じる全国初の判決…最高裁が判断へ（2022年3月7日）
全国初の司法判断に対して国側が上告しました。
聴覚障がいがある８０代と７０代の夫婦らは、旧優生保護法下で不妊手術を強制されて「子どもを持つ機会を奪われた」などとして、国に対して計５５００万円の損害賠償を求めていました。
今年２月２２日、大阪高裁は「原告ら（控訴人）に賠償請求の期間をそのまま適用するのは著しく正義の理念に反する」などとして、１審の大阪地裁の判断を覆して、国に２７５０万円の賠償を命じる全国初の判決を言い渡しました。
原告らの代理人弁護士などによりますと、国側はこの判決を不服として、３月７日付けで上告したということです。司法の判断は最高裁に委ねられることとなります。
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