日銀 政策会合で方向性示すか 能登半島地震の影響も懸念(2024年1月22日)
今年最初の日銀の金融政策決定会合が22日に始まります。能登半島地震の影響も懸念されるなかで、政策修正に向けた方向性をどう示すのかが焦点です。
日銀はこれまで、マイナス金利を解除して金融政策が正常化するためには、物価の上昇に伴って賃金が上昇する好循環がしっかり見通せることが必要だとの認識を示しています。
去年1年間の消費者物価指数はプラス3.1％と41年ぶりの高さで、日銀の物価目標2％を大きく上回りました。
鍵を握る賃上げも、大企業を中心に動きが広がっています。
ただ、能登半島地震による影響は懸念材料の一つで、マイナス金利の解除など政策の修正に向けた方向性をどこまで示すのかが焦点となっています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
