【米共和指名争い熱戦】優勢トランプを猛追“ヘイリー”ニューハンプシャー州の行方は【日曜スクープ】(2024年1月21日)

【米共和指名争い熱戦】優勢トランプを猛追“ヘイリー”ニューハンプシャー州の行方は【日曜スクープ】(2024年1月21日)

今年11月5日の米大統領選に向け、共和党の候補者選び第2戦が23日、重要州となる米北東部・ニューハンプシャー州で行われる。共和党の大統領候補がほぼトランプ氏で決まるのか、ヘイリー氏が勝つか肉薄すれば、今後の展開が変わる可能性がある選挙となる。ニューハンプシャー州予備選に先立ち、15日に開催された初戦アイオワ州の党員集会では、トランプ前大統領が51％の票を獲得し、他候補に大差をつけ圧勝を収めた。2位のデサンティスフロリダ州知事は21％で、トランプ氏に30ポイントの差をつけられた。3位のニッキー・ヘイリー元国連大使は19％にとどまった。初戦に続く完勝でほぼトランプ氏が指名を獲得する“ほぼトラ”の情勢となっているのか。

ニューハンプシャー州は、米北東部に位置し、合衆国50州の中で、面積は46番目、人口は約41万人の小さな州。他州と比較して、無党派層の比率が約4割と高く、各候補者の勢いを予測するバロメーターと位置付けられる。共和党候補の指名を目指すニッキ―氏は、ニューハンプシャー州での勝利を収めたうえで、故郷サウスカロライナ州の予備選に勢いを付けたい狙いだ。最新の世論調査によると、ニューハンプシャー州での支持率はトランプ氏が49.7％、元国連大使のヘイリー氏が34.0％。ヘイリー氏の支持率は、1カ月で9.2ポイント上昇した。ヘイリー氏は、共和党右派と一線を画す人物で、唯一、ウクライナ支援継続の重要性を訴えている。トランプ氏は、対抗馬であるヘイリー氏の追い上げに警戒感があるのか、差別的な表現を使い攻撃。トランプ氏は、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ヘイリー氏をファーストネームの「ニムラダ」に言及している。インド系米国人のヘイリー氏の名前をことさらに取り上げて、中傷するような投稿であると報じられている。

米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が実施した世論調査の結果によると、大統領選で民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再び対決した場合、主要激戦州6州のうち5州は、トランプ氏が優勢という状況にある。無所属で大統領選の立候補を表明する急進左派の黒人活動家・コーネル・ウエスト氏が、米政治ニュースサイト「ポリティコ」の取材に、「バイデン氏はLBJの瞬間を迎え、撤退する」と自身の見解を語った。「LBJ」とは、民主党出身の第36代大統領、リンドン・B・ジョンソン大統領を示す。学生らを中心とするベトナム反戦運動が高まった1968年3月31日、ジョンソン大統領は突然、「私は我が民主党の候補者指名を受け入れるつもりはない」と大統領選の党内予備選撤退を表明した。

米銀行トップ「JPモルガン・チェースグループ」の投資顧問会社は、1月1日に公表したリポートの中で、2024年に起こり得るサプライズとして、「バイデン大統領は健康上の理由で、スーパー・チューズデー（3月5日）から11月の選挙の間で撤退する」ことを挙げた。また、同社は昨年11月に公表したリポートでは、バイデン氏が離脱した場合、後継として、民主党は、カリフォルニア州のニューサム知事を起用する可能性を示していた。ニューサム氏は、2003年にサンフランシスコ市長に初当選、10年にカリフォルニア州副知事に、18年には、同州知事に就任した。2028年大統領選への出馬を視野に入れていると報じられているニューサム氏は現在、今回の大統領選に出馬しない意向を表明しているが、バイデン氏に不測の事態があれば、その限りではないだろうとささやかれている。

★ゲスト：前嶋和弘（上智大学教授）、中林美恵子（早稲田大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
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