ロシア軍　また核関連施設を攻撃　“汚い爆弾”で侵攻を正当化？(2022年3月7日)

ロシア軍　また核関連施設を攻撃　“汚い爆弾”で侵攻を正当化？(2022年3月7日)

　ウクライナ政府はロシア軍が原発への攻撃に続いて新たに核物質を扱う施設を攻撃したと発表しました。核関連施設への相次ぐ攻撃に緊張が高まっています。

　前例のない稼働中の原子力発電所を攻撃し、国際社会に衝撃を与えたロシア。

　ウクライナ当局は6日、ハリコフにある核物質を扱う研究所施設も攻撃されたと発表。

　この施設には核燃料が設置された研究用原子炉がありますが、被害状況は分かっていません。

　現在、事故で運転を終了したチェルノブイリ原発と、ザポリージャ原発を制圧したロシア軍は南ウクライナ原発に向けて進軍しているとの情報もあります。

　ロシアのメディアはウクライナがチェルノブイリ原発内で放射性物質を拡散する爆弾、いわゆる「ダーティボム」を製造しようとしていたと報道。

　プーチン大統領はウクライナが核技術を軍事転用しているとして、根拠のない核兵器の開発を口実にウクライナ侵攻を正当化しようとしています。

　防衛省防衛研究所・高橋杉雄室長：「ウクライナの核開発疑惑なんて国際社会の人は誰も信じないですけど、もしそれをロシア人が信じれば『この戦争は正義の戦争なのだ』と。「『プーチンを支持しよう』という形でプーチン体制を安定させることができる」

　長期化が懸念されるウクライナ侵攻。プーチン大統領を止める手立てはあるのでしょうか。

　防衛省防衛研究所・高橋杉雄室長：「ウクライナ社会、経済、市民生活の破壊を続けてウクライナ政府にこれ以上、この破壊には耐えられない、この破壊を止められるならばロシア側の条件を飲むのもやむを得ないと思わせるのが恐らく目的なので、外国からの仲介を簡単に受け入れるとは私は思いません。特に今、ロシアは勝ってますから、なぜ停戦してなぜ元の国境に戻らなければいけないのかと。それをプーチン大統領に飲ませるためには相当の対価が必要で、そのような対価を今、外国が提供できる状況にはないですから」

　国際社会による経済制裁の効果とウクライナでの戦況が今後を左右するとみています。

　防衛省防衛研究所・高橋杉雄室長：「圧力をプーチン大統領に掛けていくことでロシアが戦争を続けて得られるコストよりも戦争をやめて得られる利益の方が大きいとプーチン大統領に認識させることができれば彼は考え方を変える」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>