ロシア制裁で岸田総理「国民生活影響避けられない」、ロシア産原油の禁輸措置めぐり対応苦慮も
岸田総理は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁による国民生活への影響は「避けられない」と述べ、国民への理解を求めました。こうした中、アメリカなどはロシア産の原油の輸入禁止措置を検討していることを明らかにしました。日本政府も加わるのでしょうか。
きょうの参議院・予算委員会では、ロシアに対する制裁措置による日本への影響などについて審議が行われました。
自民党 阿達雅志参院議員
「今後、経済制裁でロシアを抑止できないとなると、さらに制裁レベルを上げざるを得ませんが、エネルギー・金属・食料などの供給で、日本経済全体に深刻な影響が出かねません」
岸田総理
「国民の皆様、日本企業等に様々な影響が及ぶことは避けられませんが、ウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性について、国民の皆様のご理解を賜りたいと思います」
岸田総理は、ロシアへの経済制裁により国民生活に影響が出ることに理解を求め、「影響を最小限にとどめるよう全力で取り組む」と強調しました。
こうした中、アメリカのブリンケン国務長官が同盟国と協調して、ロシア産の原油の輸入禁止を検討していると明らかにしました。日本政府もこれに加わることはあるのでしょうか。
日本が世界から輸入している原油のうち、ロシア産はおよそ3.6%で中東諸国に次いで5位です。禁輸措置は可能なのでしょうか。
政府関係者
「ロシア産が少ないからという単純な話ではない。全体の供給量が減るので各国で取り合いになる。日本にも影響が出る」
政府関係者は、国内の原油高騰が続く中、対応は容易ではないとの認識を示しました。
この週末、行われたJNNの世論調査では、日本のロシアへの制裁について「欧米と歩調を合わせるべき」が69%、「日本独自の外交をするべき」が26%でした。
また、ロシアの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%に上りました。
岸田総理
「決して欧州での出来事ということで他人ごとととらえてはならないと。これはアジアを含め、国際秩序が揺さぶられている」
中国を念頭にウクライナ情勢を「ひとごとではない」と危機感を示した岸田総理。難しい舵取りが続きます。
（07日15:52）
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