【防衛増税】”2024年以降の適切な時期から”で了承 自民党の会合
自民党の会合で、防衛費増額のための増税を「2024年以降の適切な時期から」始めるなどとする具体的な案が示され了承されました。
防衛費増額のための財源をめぐり自民党は会合を開き、執行部が増税でまかなう方針について一任を取り付けました。
この方針では防衛費増額のために増税する税目として法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つが示されています。
会合では、増税について「プロセスに問題がある」などとする反対派と「賢明な日本国民には理解してもらえる」などとする賛成派で意見が対立しました。
稲田元防衛相「増税をお願いするということは責任ある政治だと思っていて、そこを明確にされた総理について私は支持をしてます」
和田参院議員「増税そのものが国民の感覚とかけ離れているということで、明確に反対を申し上げました」
最終的には増税を「再来年以降の適切な時期」に始める、として判断を先送りしました。
これにより、増税反対派が「増税をやめる可能性が残った」と解釈できる余地が残り、とりまとめに繋がったかたちです。
政府与党は増税の方針の了承を受け、16日、正式に税制改正大綱としてとりまとめる見通しです。
（2022年12月15日放送）
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