岸田総理演説会場に爆発物 選挙の警備への影響は？【解説】｜TBS NEWS DIG
和歌山市で岸田総理の演説直前に爆発物が投げ込まれた事件。今後の選挙などの警備に、どのような影響を与えるのか?詳しく見ていきます。
■今後の選挙の警備への影響は?
山内あゆキャスター:
＜政府の対応は?＞
松野博一 官房長官（17日午前）
「警察庁から改めて警護の強化を全国の警察に指示し、ただちに強化がなされた」
16日に和歌山市で行われた菅前総理の応援演説では▼金属探知機を使ったり▼手荷物検査をする様子がわかります。会場には警察犬も配備されました。
＜選挙以外では要人警護強化＞
長野・軽井沢では議長国・日本のほかフランス、アメリカ、イギリスなどが参加しているG7外相会合が行われています（4月16日～18日）。こちらでも事件を受けて警備態勢は強化されています。
＜岸田総理は16日も応援演説＞
16日に応援演説を行った岸田総理の様子を見ていきますと、大分市では▼手荷物検査をカバンの中まで行う▼金属探知機を使う▼屋上から監視をする、とかなり警備が強化されている感じがしますが、総理自身はグータッチを行ったり、人混みの中で聴衆と交流する様子はこれまでと変わらないんですね。
TBS報道局政治部の川西全 官邸キャップによりますと、事件後、岸田総理は「選挙なんだからやらないってことはないだろう」と、通常通りの選挙戦を行う姿勢を強調していたということです。
ホラン千秋キャスター:
安倍元総理のことがあるので、またこういったことが起きてしまったのかという思いでいっぱいなんですが、メイさんからご覧になって日本の選挙戦のやり方はどのように思いますか。
ハロルド・ジョージ・メイさん:
通常通りの選挙を考え直した方がいいのかもしれませんね。今までは有権者に名前を売る、顔を売るというのが伝統的な方法だったかもしれませんけども、海外では、どちらかというと中身が重視されます。ですから海外では選挙の宣伝カーなんか見たことないです。中身を伝えるために討論会をやったり、DMを送ったり、あるいはポスターにマニフェストみたいなものを掲げるとか。あとYouTubeなどSNSを活用するのも普通になってきていますよね。
■日本の“選挙警護”限界も
山内キャスター:
警護の点から見ると、元埼玉県警・捜査一課刑事の佐々木成三さんは「今の選挙中の要人警護には限界がある」と指摘しています。
アメリカの場合、「施設内での演説」が通常。そうすると…
▼入場口を決めることができる
→そこで金属探知機を使ったり手荷物検査をすることが簡単
▼人数制限をかけられる
▼監視がしやすい
佐々木さんは、このような警護だったらいいと考えています。
＜日本の選挙の特徴＞
これまでの日本の選挙戦について、TBS報道局 政治部の川西全 官邸キャップは「“票は足で稼ぐ”とも言われているような部分がある。有権者に密に接することが当選への近道という慣習があるので、アメリカのような選挙は今の日本では難しい」と指摘していました。
日比麻音子キャスター:
今回の事件、当日は手荷物検査が行われていなかった。背景としては、「手荷物検査をしてしまうと演説に行く人が減ってしまうのではないか」という見方もあるということですが、これは有権者側の意識も変えていかないといけないものでしょうか。
ハロルド・ジョージ・メイさん:
今回も安倍元総理の襲撃事件も、手作りで拳銃や爆弾を作ったりする世の中なんですよね。情報はインターネットから多分拾ったと思うんですけれども、誰でもそういう武器が作れる時代ですので、選挙そのもののやり方を少し考えないといけない。我々も情報をどこから得るかも大事だと思います。
ホランキャスター:
私たちは、候補者がたすきをかけて商店街を走りながら道行く方と握手をするという景色があるんですが、アメリカだとそういう選挙戦は?
ハロルド・ジョージ・メイさん:
基本的にはあまりないですね。
ホランキャスター:
そうすると、現状で取れる危機管理はどんなことがあると考えられますか?
ハロルド・ジョージ・メイさん:
“まさか”が起きる時代が当たり前だということを、我々も政治家も意識しないといけないですよね。
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