防犯カメラ約100台設置へ 被災地での犯罪対策に(2024年1月17日)
能登半島地震の発生以降、石川県内では22件の空き巣被害などが起きています。松村国家公安委員長は、被害の拡大防止に向け県内におよそ100台の防犯カメラを設置する方針を明らかにしました。
松村国家公安委員長
「警察では犯罪抑止を目的として、避難所や被災地の街頭に防犯カメラを設置して参ります。約100台の設置を可及的速やかに進めて行きたいと考えております」
警察庁によりますと、能登半島地震が起きてから石川県内では輪島市や能登町などで、22件の空き巣や避難所での置き引きなどの犯罪が確認されています。
松村国家公安委員長は16日の会見で、被災地での犯罪対策として県内の避難所や街中などにおよそ100台の防犯カメラを設置する方針を明らかにしました。被害相談の多い場所を中心に設置するということです。
また避難のため留守になっている住宅をパトロールする警察官も、現在の150人から230人まで増員します。
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