旧統一教会の被害者支援で関係閣僚会議 林官房長官がトップで19日に開催予定(2024年1月16日)
旧統一教会の被害者支援を円滑に進めるため政府は、林官房長官をトップとする関係閣僚会議を新たに立ち上げます。
森屋官房副長官
「金銭的な救済を含める被害者の訴訟等を支援していくことになりますが、それとともに、被害者に対する社会的・福祉的支援も含め、必要であると認識をしております」
去年12月、旧統一教会の被害者救済のための法律が国会で成立しました。
この法律は国が解散命令を請求した宗教法人の資産を把握しやすくしたり、被害者が経済的に余裕がなくても訴訟を起こせるよう支援したりするものです。
政府は、この法律を適切に執行し、被害者に対する支援を各省庁が連携して行うため、関係閣僚会議を設置する方針です。
今週19日に第1回の会議を開催する予定だということです。
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