「閉店が相次ぐだろう」“百貨店ゼロ県”は3県に…水族館やホテルを併設 百貨店の生き残り戦略【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG
14日、島根県で県内唯一の百貨店が惜しまれつつも閉店。デパートがひとつもない百貨店ゼロの県は全国で3例目となりました。時代に合わせた生き残るための百貨店の取り組みを見ていきます。
■百貨店ゼロの県 全国で3例目
良原安美キャスター:
14日、閉店したのが島根県の一畑百貨店です。65年の歴史のある百貨店でした。
さらに2024年7月、岐阜県の高島屋が閉店します。
▼2020年閉店 山形 大沼山形本店
▼2020年閉店 徳島 そごう徳島店
これで“百貨店ゼロ県”が4県になる予定です。業界誌「デパート新聞」を作っている田中潤社主は「特に地方は厳しく、このままだと閉店が相次ぐだろう」としています。オンラインなどで簡単に物が買えるようになってきたということも背景にあるようです。
デパートは、その地方の方たちにとってはたくさん思い出があるので、閉店は寂しいですよね。
ホラン千秋キャスター:
その地域のランドマークやアイコン的な場所になりがちですが、地方はやっぱり厳しいんですね。
若新雄純 慶応大学特任准教授:
僕の地元の福井はまさに最後の1店なんですよ。あの場所にあって欲しいというのがあるんですけど、中身は相当変わっていて、若者向けの雑貨店とかも増えてきたし、一番のびっくりは、エレベーターのボタンがめっちゃでかいんですよ。
百貨店さんは、もう少しラグジュアリーなイメージがあるでしょう?高齢者が押し間違えないように、その地域性に合わせてだと思うんですけど、びっくりしました。
百貨店らしさがあるから、こだわりたいところはあるんだけど、こだわりすぎると生き残れないと思うんですよ。だから、あの場所は残ってほしいな。
ホランキャスター:
確かに格式みたいなものを大事にするかユーザーフレンドリーにしていくか。
■百貨店を“フロアまるごと水族館”“サウナ付き高級ホテル”に デパートの生き残り戦略
良原キャスター:
今の時代に生き残っていくための全国の百貨店の取り組みをみていきます。
“ダウンサイジング”に勝機を見いだした百貨店があります。
甲府の百貨店「岡島」は2023年3月、近隣の商業施設に移転しました。売り場面積を約4分の1に縮小し、光熱費などの固定費を大幅カット。来店者数は平日、移転前と変わらず黒字をキープできているということです。
さらに、ディオールやシャネルなどのコスメブランドを中心に、百貨店ならではの客層に変化が及んでいるということなんです。
「岡島」が移転する前の商業施設「ココリ」には、アニメグッズ専門店やアミューズメント施設などが入っていました。元々来ていた高校生などの若者のお客さんが、デパート「岡島」にも増加したという傾向があったということでした。
続いて、松坂屋・静岡店は、なんと2022年に7階フロアをすべて水族館にリニューアルしました。約150種類、2500匹を展示しています。
どうして水族館にしたのでしょうか?
松坂屋静岡店の担当者は「独自性を打ち出し、従来のイメージを脱却して、幅広い客層にアピールしたかった」「若いファミリーなどに人気で、活気ある百貨店に変わりつつある」としています。
ホランキャスター:
まさに中身をどう変えていくかという部分ですよね。
若新雄純 慶応大学特任准教授:
“昔ながらの”という部分がワンフロアだけだとしてもいいですから、そこは語り合える場所になっていると思うんです。一方で、お店はちゃんと採算が取れないと生き残れないわけですから、地域の人も“こんなんじゃなかったんだ”じゃなくて、“こんなふうに変わっていくんだ”という変化を面白がっていかないといけないですよね。
良原キャスター:
そして、百貨店にホテルを併設したというところもあります。
2021年にリニューアルした松山三越（愛媛）です。全客室にフィンランド式サウナ付きの高級ホテル「HOTEL LEPO CHAHAL」が開業しました。
実はNスタのスタッフが泊まったということなんですが、デパートの中で取り揃えられるので、お土産がとにかく買いやすかったということです。
日比麻音子キャスター:
アクセスしやすいところにあるでしょうから、この手があったかという感じですね。
若新雄純 慶応大学特任准教授:
建物の外観が気に入っている人もいるからね。そして、その中に泊まれるんだみたいな。歴史的な駅舎をホテルにしたというケースもありますから、すごく良い案ですよね。
良原キャスター:
さらに、全国の百貨店同士が手を取り合っています。
地方百貨店の連携戦略ということで「全国ご当地おすすめ名産品」と題して、複数の地方百貨店などが連携し、合同のECサイトを開設しています。各百貨店のバイヤーが厳選した全国の名産品を販売しているということです。
2021年に開始以来、当初は6社でしたが、13社に倍増。
近鉄百貨店担当者によると「各百貨店の客が他の地域の百貨店も利用し、業界全体の活性化に繋がっている」ということです。
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