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「大川原化工機」えん罪事件国賠訴訟 国側が控訴 一審東京地裁は捜査の違法性認め賠償命令|TBS NEWS DIG
横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長らが逮捕されたえん罪事件の裁判で、国は先ほど、捜査の違法性を認めて賠償を命じた一審判決を不服として控訴しました。
「大川原化工機」の社長ら3人は、生物化学兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正に輸出したとして、警視庁公安部に逮捕・起訴されました。
しかし、東京地検は初公判の直前に起訴を取り消し、社長らは「違法な捜査だった」として、国と東京都を相手取り、およそ5億7000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
東京地裁は先月、警視庁と東京地検の捜査の違法性を認め、あわせておよそ1億6000万円の賠償を命じる判決を言い渡していました。
この判決について、控訴期限となるきょう、国が判決を不服として東京高裁に控訴しました。裁判をめぐっては、都側も控訴する方針を固めていることがわかっています。
国の控訴について、東京地検の新河隆志次席検事は「違法とはいえないと主張してきたところ、判決結果については内容を精査検討し、上級審の判断を仰ぐことにしたものと承知しています。本件にかかる公訴提起後に結果として公訴取消に至ったことについては真摯に受け止めています」とコメントしています。
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