銃刀法の罰則強化を検討　猟銃やクロスボウ　製造方法等の書き込みも　警察庁(2023年12月21日)

　安倍元総理の銃撃事件などを受けて、警察庁は銃刀法の「発射罪」の対象を猟銃や空気銃などにも拡大し、ネット上での製造方法の書き込みなどに罰則を設けることを検討しています。

　安倍元総理の銃撃事件では自作の銃が使われ、長野県で5月に起きた警察官を含む男女4人が殺害された事件では、長期間、使用されていなかった猟銃が悪用されました。

　警察庁は銃撃事件が相次いだことを受けて、銃に関する罰則を強化する方向で検討を始めました。

　具体的には、「発射罪」にこれまで対象ではなかった猟銃、空気銃、クロスボウなどを加えるほか、「所持」の目的が悪質だと判断された場合は、罪をより重くすることが検討されています。

　また、インターネット上での銃などの製造方法や入手方法の書き込みや投稿についても、罰則を設けることが検討されています。

　さらに、去年の時点で15万丁を超えている猟銃の所持についても、「長期間の不使用」を理由に許可を取り消せるようにする方針です。

　警察庁は来年の法改正に向けて、罰則やその対象について議論を進めています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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2023年12月21日

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