小泉法務大臣「派閥離脱」も辞任否定…『残留』『更迭』揺れる人事“強制捜査”の余波【報道ステーション】(2023年12月20日)
パーティー券収入をめぐって揺れる岸田政権は、20日も事態の収拾に追われました。
岸田総理は、辞表を提出していた、安倍派の党幹部の後任を、無派閥から起用する方針を固めました。萩生田政調会長の後任に、渡海紀三朗元文科大臣。高木国対委員長の後任には、浜田靖一前防衛大臣をあてる方針です。
◆小泉法務大臣「派閥離脱」も辞任否定
派閥から距離を置く動きは、他にも…。19日の派閥事務所への家宅捜索を受けて、小泉法務大臣が二階派からの離脱を表明しました。
小泉法務大臣：「政策集団『志帥会』を退会したい、離脱したい」
法務大臣は、検察に指揮ができる立場だけに、辞任を求める声も上がっていましたが…。
小泉法務大臣：「与えられた職責をしっかり果たしたい」
立憲民主党 安住国対委員長：「ガサに入る時点で、二階派の人を法務大臣に置いておくというのは、本当に悪い冗談。法務大臣の職にふさわしくない」
同じく二階派の自見万博担当大臣も、離脱の意向を示していましたが…。
自見万博担当大臣：「（Q.派閥を抜けるとの報道があるが）…」
◆“残留”“更迭”揺れる人事
岸田総理は、2人の大臣を続投させると明言。安倍派の大臣と副大臣9人を閣内から一掃した対応とは異なっています。20日夕方、人事の“整合性”を問われた岸田総理は…。
岸田総理：「どこの政策集団がどうだということではなくして、一人ひとりの事情や意向、これを踏まえて判断をする」
◆「不記載」の決定…誰が？
一方の安倍派。捜査をめぐっては、会計責任者だけでなく、派閥の実務を取り仕切る事務総長ら、国会議員の関与が焦点となっています。これについて、自民党関係者への取材で、安倍派の事務総長経験者が、キックバックの不記載について「派閥の会長と会計責任者で決めていた」と周囲に説明していることが分かりました。
ただ、歴代会長を務めた安倍氏、細田氏はすでに亡くなっていて、現在の会長ポストは空席のまま。東京地検特捜部は、派閥内で実際にはどういう指示系統だったのか、実態解明を進めるとみられます。
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