大阪万博の国費は総額1647億円に 機運醸成のイベント費がさらに追加(2023年12月19日)
2025年の大阪・関西万博に直接かかる国の費用が総額で最大1647億円に上ることが分かりました。政府は国費の投入が適切かどうかを確認するための有識者会議を設置するとしています。
政府は19日、関連事業も含めた万博経費の全体像を取りまとめて発表しました。
国費の負担は大阪府、市や経済界と3等分する会場建設費が最も多く最大で783億円、日本政府が出展する「日本館」の建設に最大で360億円、途上国の出展支援に約240億円、会場の警備費に約199億円、機運醸成にかかる費用が約38億円となっています。
誘致や登録にかかった費用は27億円で、合わせて1647億円となります。
これに加えて今後、新たに全国で行う機運醸成のイベント事業の費用が追加されるとしています。
万博の費用を巡っては、会場建設費が当初予算の約1.9倍となる2350億円になることを受け、岸田総理大臣が万博費用の全体像を示すことを表明していました。
経済産業省によりますと、今後の予算執行で費用の透明性を確保するため、公認会計士や建設コンサルタントなど外部専門家を交えた有識者委員会を早ければ1月にも設置するということです。
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