児童手当の拡大で引き下げ検討 高校生の扶養控除所得税38万→25万円へ(2023年12月7日)
児童手当の拡充に伴う高校生の扶養控除の見直しを巡り、政府・与党は所得税の控除額を今の年間38万円から25万円に引き下げる案で検討を進めることになりました。
扶養控除は子どもなどを養っている親などの税負担を軽減する仕組みです。
政府は児童手当の対象の拡大に伴い、18歳までの高校生などがいる世帯の扶養控除を縮小する方針で、与党内からは年収によっては児童手当の増額分よりも控除の縮小による負担増が上回るといった懸念が出ていました。
6日の自民党の税制調査会の幹部会議で政府は子ども1人における年間の控除額について、所得税は38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に縮小する案を示しました。
児童手当と合わせるとすべての所得層で手取りが多くなる設計としました。
自民党の宮沢税調会長は幹部で議論をした結果、「ほぼ一致した」として今後、この政府案をもとに議論を進める方針です。
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