【報ステ解説】“反撃能力”と“専守防衛”の原則…防衛関連3文書を閣議決定(2022年12月16日)
政府は、安全保障戦略の大転換となる防衛関連3文書を閣議決定しました。
今回改定された防衛関連3文書。まずは、外交・防衛の基本方針を示した『国家安全保障戦略』。これを土台に目標や方法を示した『国家防衛戦略』、そして、必要な装備や費用を示した『防衛力整備計画』となっています。
改定した背景として政府は、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」があるとしました。
岸田総理は、そのための防衛力の抜本的な強化として、次の3つの具体例を挙げています。
一つ目が“反撃能力”の保有です。ミサイル技術の急速な進化や大量発射に対し、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となり必要不可欠だといいます。二つ目が、宇宙・サイバー・電磁波等への対応。三つ目が、南西地域の防衛体制の強化。陸上自衛隊の部隊の倍増や、尖閣諸島を守るための海上保安庁の能力増強を進めるなどとしています。
岸田総理は、反撃能力について、会見で「相手から武力攻撃を受けたとき初めて行使するが、自衛のための必要最小限の防衛力に限る。憲法の精神に則った受動的な防衛戦略で、我が国の基本的な指針。今後も『専守防衛』は堅持する」と述べました。
そして、防衛力の強化に、どのような装備・費用が必要なのかを示した『防衛力整備計画』では、敵の射程圏外からの攻撃が可能で、反撃能力を備えた「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円。管制レーダーやイージスシステム搭載艦といったミサイル防衛能力に約3兆円など、5年間で43兆円規模の防衛力整備計画を打ち出しました。
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