都知事「国に先行して」強調 所得制限を撤廃…すべての高校“実質無償化”へ(2023年12月5日)
東京都の小池知事が5日、都内の高校すべてで授業料の実質無償化する方針を明らかにしました。
小池都知事：「今日の子育て環境のもとにおいて、子育て世帯は将来への不安など、さまざまな悩みを抱えています。高校授業料の実質無償化や、学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感を持って、子育て世帯を全力でサポートしてまいります」
都立高校は、国の制度ですでに無償化。私立高校については、国と都が、授業料の平均にあたる47万5000円を助成しています。ただ、支援を受けられるのは、いずれも年収910万円未満の世帯に限られます。
都が打ち出した方針は、この所得制限を撤廃するというものです。
東京23区では、30代の子育て世帯の年収が、中央値で1000万円に迫っています。この5年で200万円近く上がりました。所得制限に引っかかる世帯は、決して一部の少数派ではありません。
都内在住（高2の母）「授業料を払っているので、来年から無償化になって、うれしい。（Q．浮いたお金は）塾代とか、子どもに使うかな。学習塾を3つくらいかけ持っているので（月に）10万円弱かかっている」
都内在住（4歳の父）：「子どもを育てている家からすると、税金も高いので（910万円は）高収入というわけではない。一方で子どもがいる人と、いない人との補助の公平性とか、そっちばかり補助するのかということもあるので、良し悪し」
ただ、現行の制度では対象は都内に住む人。ほかの自治体も助成を行っていますが、所得制限があります。
神奈川県民（大学生と高2と中1の父）：「実家が東京なんですよ。ぶっちゃけ、そういう話があるなら、東京に引っ越ししたいです。通える範囲だし」
神奈川県民（中3と小6の父）：「東京だけでなくて、神奈川の方もしてもらったほうが、うれしいですね」
小池知事が強調していた姿勢があります。
小池都知事：「国に対し、その責任において、子育て世帯への支援の充実、強化早期実現を図るよう強く働きかけを行っていきます」
都議会後の取材でも、こう述べました。
小池都知事：「国に先行しまして、高校の授業料の実質無償化」
「国の政策は不十分」と言いたいようです。
松野官房長官：「（Q. 公平性の観点から、国として他の自治体の無償化も推進するつもりは）国としては、今後とも都道府県と連携して、高校段階の教育費負担の軽減に取り組んでいきたい」
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