勝訴した原告が「上告しないで」厚労省に要請書 生活保護巡る国賠訴訟(2023年12月1日)
生活保護費の受給者が支給額引き下げの取り消しを求めた裁判で名古屋高裁が国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、原告側は厚労省に上告をせず判決を受け入れるよう求めました。
原告 沢村彰さん：「今回の高裁判決は非常にうれしかった。やっと認めてもらえた」
名古屋高裁は先月30日、生活保護費が2013年から3年かけて引き下げられたことについて、引き下げの取り消しと国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
この判決を受けて原告側は厚生労働省に対し、上告をせずに判決を確定させることや謝罪をして引き下げ前の生活保護基準に戻すことなどを求める要請書を提出しました。
一方、武見厚労大臣は会見で「当時、生活保護制度が悪用されるケースがあるなか、様々な見直しが行われた」「手順も含め適切だった」として、「判決内容の詳細を精査し、関係省庁や被告自治体と協議し、適切に対応したい」との考えを示しました。
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