岸田総理や閣僚らの給与増額分 返納を申し合わせ(2023年11月24日)
岸田総理大臣や閣僚を含む、国家公務員「特別職」の給与を引き上げる法律が成立したことを受け、政府は、大臣や副大臣らが増額分を国庫に返納することを申し合わせました。
松野官房長官：「特別職給与法改正法による増額分、すなわち本年（2023年）4月1日以降の給与の増額分に相当する額について、国庫に返納することを本日の閣僚懇談会において申し合わせました」
返納額は岸田総理が年間46万円、大臣・副大臣が年間32万円です。
官房副長官や政務官、国会議員の総理補佐官も返納するとしています。
法改正を巡っては、岸田総理や閣僚の給与が上がることについて、国民や野党から批判が出ていました。
松野長官は、「万が一にも国民の不信を招くことがあってはならない」と、返納することに決めた理由を説明しました。
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