補正予算案が衆院予算委で可決　維新や国民が賛成　来週参院へ(2023年11月24日)

補正予算案が衆院予算委で可決　維新や国民が賛成　来週参院へ(2023年11月24日)

　所得減税などを柱とした経済対策の裏付けとなる補正予算案が、衆議院の予算委員会で日本維新の会や国民民主党など一部野党も賛成し可決されました。

　総額およそ13兆円の補正予算案には、低所得世帯に追加で7万円を給付する支援策や、電気・ガス・ガソリン代の補助金などが盛り込まれています。

　自民党、公明党に加え、万博関連予算などを評価した日本維新の会やトリガー条項の凍結解除に向け、与党と協議を始める国民民主党が賛成に回りました。

　一方、減税より給付を重視する立憲民主党や消費減税を求める共産党などは反対し、野党内で対応が割れました。
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