新型コロナワクチン 来年度から一部自己負担 厚労省専門家部会が了承(2023年11月22日)
来年度以降の新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省の専門家部会は費用の一部を自己負担としたうえでの「定期接種」にする方針で了承しました。
新型コロナのワクチン接種については来年の3月末で無料で接種できる「特例臨時接種」が終了します。
これを受け、厚労省の専門家部会は来年度以降の接種の取り扱いについて協議し、65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの一定の基礎疾患がある人を対象に、秋冬の年1回の「定期接種」とすることを了承しました。
費用は地方交付税で約3割を補助したうえで、原則、一部自己負担が求められます。
対象者以外の人は任意での接種となり、費用は自治体などの補助を除いて、全額自己負担です。
厚労省は費用については今後調整するとしています。
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