「診療報酬は1％程度のマイナス改定を」 財政審が診療所の報酬大幅引き下げ求める(2023年11月20日)
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、診療報酬の1％程度のマイナス改定などを求める意見書を提出しました。
診療報酬を巡っては来年度の改定に向け、日本医師会などが賃上げの必要性などを理由に引き上げを求めています。
しかし、意見書ではプラス改定は保険料の負担増加につながると指摘し、診療所の報酬単価を5.5％程度引き下げることを求めました。
診療所の経常利益率は中小病院の4.3％を大きく上回る8.8％となっていて、5.5％程度引き下げれば一般企業の平均程度になるとしています。
また、賃上げの原資には、医療法人に積みあがっている利益の剰余金などを活用すべきだと指摘しました。
引き下げが実現すれば、保険料の負担は年間2400億円程度、軽くなり、診療報酬全体で1％ほどのマイナス改定に相当します。
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