今年度GDP見直し 大幅引き下げ 3.2%→2%程度へ｜TBS NEWS DIG
内閣府は今年度のGDP=国内総生産の成長率について、1月に3.2%程度としていた見通しを大幅に引き下げて、2%程度になるとの試算を示しました。
経済財政諮問会議では、2022年度の実質GDPの成長率が「2.0%程度」になるとの試算が示されました。今年1月に示した「3.2%程度」からは大幅に引き下げました。
ロシアの軍事侵攻の影響で海外経済が減速したことなどが理由で、実質GDPはコロナ前の2019年度の水準に届かない見通しです。
岸田総理
「世界的な物価高騰は、コロナ禍からの経済回復にとってのリスクです」
また、会議の中で民間議員は景気の腰折れをもたらす最大のリスクは、物価上昇の中で賃金の上昇が進まないことだ、などと指摘し、▼最低賃金の引き上げや▼成長分野への労働移動を通じた生産性の向上が必要だと提言しました。
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