13兆円超の補正予算案を閣議決定　物価高対策に2兆7000億円余も約7割が国債頼み(2023年11月10日)

13兆円超の補正予算案を閣議決定　物価高対策に2兆7000億円余も約7割が国債頼み(2023年11月10日)

　政府は経済対策の裏付けとなる総額約13兆円の補正予算案を閣議決定しました。

　財源の7割が新たな国債で賄われるという借金頼みの補正予算案になっています。

　柱となるのは物価高対策、中小企業を含めた賃上げ、国内投資の促進などです。

　物価高対策では、低所得世帯に追加で7万円を給付する支援策（1兆592億円）や電気、ガス、ガソリン代の補助（7948億円）などに2兆7363億円が充てられます。

　補正予算の一般会計の総額は13兆1992億円に上ります。

　財源は8兆8750億円を新規国債の発行で賄う一方、税収の上振れ分は1710億円にとどまります。

　13兆円という数字はコロナ禍にあった去年までに比べれば半分ほどですが、「平時で4兆から5兆円」という水準からは大きくかけ離れていてます。

　鈴木財務大臣も「最悪だ」と認める財政のさらなる悪化は避けられません。
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