岸田総理ら増額分「自主返納」“給与UP案”も…国会の火種に(2023年11月9日)
立憲民主党 野田国義参院議員：「この物価高で国民が生活、非常に困窮しているなかでこういう時に普通出しますか。恐らくこんなバッシングされるというのは大体分かるじゃないですか」
国家公務員「特別職」の給与改正法案。“一般職の公務員の給与を上げるべき”とした人事院の勧告に乗じ、総理や閣僚らを含む「特別職」の公務員も給与を上げるとしたこの法案。つまり、岸田総理の年収が46万円上がり、閣僚の年収も軒並み32万円増額することも含まれるため…。
日本維新の会 藤田文武幹事長：「もうナンセンス。国民感情に即するとあり得ないなと」
国民民主党 玉木雄一郎代表：「タイミングとか色んなことを含めるとセンス悪い」
公明党 高木陽介政調会長：「（総理や閣僚の）給料を上げなくてもいいのではないかなという、それはその通りかなと私も思います」
野党のみならず与党からも見直しを求める声が相次ぎ、政府は採決を10日に控え、増額分の調整を行いました。
松野博一官房長官：「法案を成立いただいた場合には政治家である内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官について今回の給与増額分をすべて国庫に返納する旨を申し合わせることと致します」
また、岸田総理は支持率低迷などを受け、年内の衆議院の解散総選挙を見送る方針を固めました。今後は経済対策に集中するとのことです。
岸田文雄総理大臣：「まずは経済対策。先送りできない課題一つひとつに一意専心取り組んで参ります」
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