“増額分”の給与返納「検討中」 総理、閣僚らの給与引き上げ法案めぐり松野長官(2023年11月9日)
岸田総理大臣の給与が46万円アップする国家公務員「特別職」の給与引き上げ法案を巡り、松野官房長官は、総理や閣僚の給与の返納について検討していることを明らかにしました。
松野官房長官：「総理3割、大臣・副大臣2割、政務官1割の国庫返納を申し合わせ実施しているところであります。今般の法案を巡っては、様々なご意見をいただいているところであり、政府としてどのように対応するかについては検討中であります」
改正法案は衆議院の内閣委員会で審議入りしていて、成立すれば岸田総理が年46万円、閣僚が年32万円、それぞれ給与が増額となります。
松野長官は8日、「改定は適切だ」と強調していました。
しかし野党側は、「国民の理解を得られない」などと批判を強めています。
政府関係者によりますと、総理や閣僚については増額分を自主返納する方向で検討しているということです。
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