今後の危機に備え感染症法“改正案”　衆院本会議で可決(2022年11月8日)

今後の危機に備え感染症法“改正案”　衆院本会議で可決(2022年11月8日)

　今後の感染症危機に備えるため、医療提供体制の強化などを盛り込んだ感染症法の改正案が衆議院本会議で可決されました。

　細田衆議院議長：「賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって本案は委員長報告の通り修正議決致しました」

　改正案は感染症が蔓延（まんえん）した際、都道府県と医療機関による事前協定に基づいて、医療機関に病床確保を義務付けるものです。

　正当な理由もなく指示に応じない場合は、診療報酬上の優遇措置の承認を取り消すことも盛り込まれています。

　新型コロナウイルスの感染拡大により医療が逼迫（ひっぱく）したことから、国や都道府県の権限を強化することで、迅速な医療提供体制につなげたい考えです。

　また、立憲民主党と日本維新の会が共同で提案した対案を踏まえ、感染後の後遺症やワクチンの副反応に関する情報発信などが付則に盛り込まれました。

　改正案は自民・公明の与党と立憲や維新などの野党の賛成多数で可決され、審議の場を参議院に移します。
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