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フィッシング対策に「生成AI」活用検討 名義変更して「暗号資産」交換業者の口座への送金は強制停止依頼へ 警察庁 |TBS NEWS DIG
フィッシングなどの手口によるインターネットバンキングでの不正送金の被害が過去最多となっていることなどを受け、警察庁はフィッシング対策を強化するため、「生成AI」などの先端技術を活用する方向で検討に入ったことが分かりました。
警察庁によりますと、ことし1月から6月までのインターネットバンキングでの不正送金の被害額はおよそ30億円に上り、上半期としては過去最悪となりました。
被害の多くはフィッシングによる手口で、警察庁には上半期だけで、全国の警察などからおよそ31万件のフィッシングと疑われるサイトの情報が寄せられています。
現在は、このサイトがフィッシングであるかどうかを担当者が確認していますが、警察庁は民間企業とも連携し、将来的に「生成AI」などの先端技術を活用して確認作業を行う方向で検討に入りました。
「生成AI」を使うことで、効率的で、より正確に偽物のサイトかどうか判別できるようになることが期待されています。導入されれば、警察庁が業務で「生成AI」を活用する2例目となります。
また、不正送金の被害額のおよそ半分が暗号資産交換業者の口座に振り込まれていることから、金融機関に対し、▼口座の持ち主と実際の振り込み人の名義が異なっていて、かつ、▼その振込先が暗号資産交換業者の口座だった場合には、強制的に振り込みを停止するよう求めることも検討しています。
警察庁はきょうから有識者による検討会を開催し、年度内に報告書を取りまとめることにしています。
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