旧統一教会“最大100億円供託”狙いは…資金移動の抜け道は?韓国本部の財政悪化も【もっと知りたい!】(2023年11月8日)
旧統一教会が被害者への補償の原資として最大100億円を国に預ける準備をすると表明し、今後、資金を海外に移すことはないと強調しました。しかし、実際には韓国への資金移動の抜け道が広がっているという指摘が出ています。
■最大100億円の“供託金” 教団が提案
世界平和統一家庭連合 田中富広会長:「改めて心からおわびいたします」
会見で「おわび」を口にした旧統一教会の田中会長。しかし、被害者に対する「謝罪」ではないと強調しました。
田中会長:「(Q.先程の“おわび”は被害者への謝罪という認識か?)私たちは“被害者”という言葉は、簡単に使わないようにしています。謝罪という言葉は、被害者が特定されて初めて謝罪という言葉が使われる。今、裁判が始まりまして、私たちの犯罪性等含めて、法廷での議論が始まりましたので。明確に謝罪という言葉には、距離を置かなきゃいけない」
国の解散命令請求について教団は、「到底受け入れられない」と述べ、全面的に争う姿勢を示した一方、新たな提案も打ち出しました。
田中会長:「金額は60億円から100億円を考えている」
元信者などへの補償が必要になった際の原資として、最大100億円を“供託金”として、国に預ける用意があると明らかにしました。
背景には、解散命令の審査の間に、教団側が韓国などに送金するなどして、救済に充てられる財産がなくなってしまう可能性があるという指摘が上がっているためとみられます。
■教団「資産を海外へ移転の心配は全くない」
しかし、供託金の制度は現在ありません。
田中会長:「作れという命令形ではないが、ご検討いただければ」
法整備を求められた国は、否定的です。
文化庁 山田泰造宗務課長:「会見で向こうさんが100億円と言ったから、政府が動いて何か新しい制度にする。そういうことではないんじゃないかなと。私の頭はそういう出発点には立っていません」
田中会長:「今後始まる解散命令の裁判が確定する前に、当法人の資産を海外へ移転させるという心配は全くない」
かつて、日本人信者から集められた莫大な金が韓国の教団本部に送金されていましたが、現在は、すべてストップしていると教団は説明しました。
■抜け道が…日本人信者が現金を直接渡す?
しかし、実際には「抜け道がある」と、宗教団体に詳しい韓国のジャーナリストは指摘します。
宗教ジャーナリスト オ・ミョンオク氏:「(Q.日本の信者からどのように献金を集めている?)韓国側が日本人の信者を招待するんです。日本から献金ができなくなったので、直接、日本人が現金を持って来るんです」
日本人信者たちが、持参した現金を直接渡すというのです。
写真の巨大な建物は、韓国の加平(カピョン)にある旧統一教会の本部。その前で記念写真を撮っているのは、韓国人ではなく、日本人です。
40日間にわたって、施設に宿泊しながら修行し、この間に献金をするのだといいます。
■専門家「韓国の旧統一教会は今ピンチ」
こうした抜け道があるものの、現状は公式ルートでの送金が途絶えたため、財政状況は悪化する一方だといいます。
オ・ミョンオク氏:「教団の職員を減らしたり、給料の削減をしています。ソウルや地方に所有していた物件も売却しています」
ソウルにある旧統一教会の拠点。現在、この建物もおよそ220億円で売りに出されています。
また、韓国各地では資金難のため、閉鎖される施設も増えています。
オ・ミョンオク氏:「これまで旧統一教会が成長できたのは莫大(ばくだい)な日本の献金のおかげです。そのお金が韓国に流れなくなって、韓国の旧統一教会は今、ピンチを迎えています」
日本人信者を招待し、献金をかき集めようとする韓国側。この1年、修行目的のイベントが増えているといいますが、今後も、こうした資金集めの動きが加速するのでしょうか。
(「グッド!モーニング」2023年11月8日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
コメントを書く