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旧統一教会が会見 被害補償の原資として60億円~100億円を国に預ける案を明らかに|TBS NEWS DIG
旧統一教会は、きょう午後、記者会見を開き、田中富広会長が解散命令請求以降、初めて出席して、「お詫びいたします」と述べました。また、被害補償のための原資として、最大で100億円を国に預ける案も明らかにしました。
旧統一教会日本法人 田中富広 会長
「私たちの不足さゆえに心を痛めている皆様、心からお詫びいたします」
旧統一教会は都内の教団本部で午後2時から会見を開き、田中会長が「国と国民を巻き込んで、このような事態に陥ったことに関しては深く反省している」などと述べました。
国会では、教団側が被害者救済に充てるべき財産を海外に移転させる恐れがあるとして、財産を保全するための法整備について議論が行われています。
旧統一教会日本法人 田中富広 会長
「司法での結論が下されるまで供託金を準備させていただき、国に供託することを役員会で決定しました。60億円から最高100億円を考えております」
会見では被害を訴える元信者らへの補償が必要になった場合の原資として、教団側が60億円から最大100億円を国に預ける案が示されました。
ただ、現時点では、こうした案を行うための法律はなく、けさ、盛山文部科学大臣は「法的な検討を関係者で行うことが必要」と述べています。
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