総合経済対策・29兆円超の見通し　自民党内から「去年と比べて少なすぎる」予備費を大幅増額へ｜TBS NEWS DIG

総合経済対策・29兆円超の見通し　自民党内から「去年と比べて少なすぎる」予備費を大幅増額へ｜TBS NEWS DIG

電気料金の負担軽減策などを盛り込んだ政府の総合経済対策で、予算規模をめぐり、ギリギリの調整が続いています。最終的には、29兆円を上回る見通しです。

政府はきのう、与党に総合経済対策の内容を示しました。

電気やガス、ガソリン代の負担を標準的な家庭で4万5000円程度軽減する案や妊娠・出産・育児のために10万円相当を支援する案が大筋で了承されました。

しかし、裏付けとなる補正予算案の規模は、25兆円程度と示されたことに自民党内から「去年と比べて少なすぎる」などの声があがったため、昨夜、岸田総理は鈴木財務大臣に積み上げを指示しました。

鈴木俊一財務大臣
「（Q.総理から予算を積み上げるよう指示があったようだが、バラマキになるおそれはないか？）決定プロセス、党も含めてやっていますので、もう、すぐですから待ってください」

政府・与党の複数の関係者によりますと、規模は29兆円を上回る方向で調整されていますが、30兆円以上を求める声も根強いということです。

政府関係者は、「兆円単位で額を膨らますのは難しい」と話していて、後から使い道を決められる「予備費」を積み増す方向でギリギリの調整が続いています。

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